コロナで苦しむ家計を助ける「10万円給付金」。
入金済みの地域もあるのにウチでは申請書すら届いていない。
赤ちゃんや外国人も対象なのか。
などなど分からないことが山積みの人も多いことでしょう。
今回は給付金についてサクッとわかりやすく説明したいと思います。
一体いつ申請書が届くの？
給付金は申請を受けて入金される仕組みになります。
それぞれオンラインと郵送の2種類で申請を受け付けます。
その受付状況は「自治体の作業次第」になります。
だから、地域によって両方受付開始されている所、どちらかが開始されている所、両方まだの所と違いが出ています。
自分の住んでいる自治体の申請開始状態については各自治体のホームページで確認すると良いでしょう。
オンラインと郵送どちらが早く入金される？
普通に考えるとオンラインのほうが早いイメージがありますが、実際のところ郵送より早いかは微妙です。
理由は送信された申請書を手作業で間違い潰しをしなければいけないからです。
オンライン申請は個人が自分で必要事項を埋めなければいけないので間違って記入するなどの不備が多いようです。
不備があると自治体がわざわざ電話などで確認作業をする手間がかかるのでかなりの時間がかかってしまいます。
一方郵送は、送るまでの時間がかかるけど申請書の必要事項はあらかじめ印字済みで返信受領後の役所の作業は比較的スムーズに進みます。
だから、もし不備があったことを考えるとどっちもどっちというところでしょうか。
具体的な給付対象者は？
給付金の対象者は、基準日（令和2年4月27日）において住民基本台帳（住民票をまとめたもの）に記録されている人になります。
Q1）赤ちゃんも対象？
A）4月27日（基準日）に生まれた子供も対象になります。4月28日以降に生まれた子供は対象になりません。
Q2）基準日以降に亡くなった人は対象？
A）4月27日以降に亡くなられた人も対象になります。
Q3）外国人は対象？
A）住民基本台帳に記録されている外国人は対象になります。短期滞在者や不法滞在者は対象になりません。
Q4）住民税非課税世帯等は対象？
A）年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護の被保護者も対象になります。
Q5）海外に住んでいて日本に帰ってきた場合は対象になる？
A）4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は対象になります。市区町村で住民登録の手続きをしてください。
Q6）世帯主ではなく個人で受給はできないの？
A）今回例外で個人で受給できるのはDVの被害者です。ただし法律に基づく保護命令が出ていたり婦人相談所からの証明書があったりと「正式に避難済み」の人のみになります。住所は移していないが実家に帰っているとか同居しながら耐えている人には自動的に世帯主口座に振り込まれてしまいます。
まとめ
地域によって支給開始が異なりますので、各ホームページで確認しておいてください。
6月以降にずれ込む自治体も多いと予測されています。
なかなか給付されない事をいいことに、それを利用した詐欺が増えているようです。
どうやら広島市の80代の女性がキャッシュカードを2枚詐取され、約200万円も引きだされたようです。
詐欺には気をつけて給付される日を待ちましょう。
